中絶手術は、女性にとって心身ともに大きな決断を伴うものです。特に、手術に際して必要となる「同意書」については、その重要性から多くの疑問や不安を抱える方が少なくありません。本記事では、中絶手術の同意書に関して、その必要性、種類、正しい書き方、注意点、そして同意書がない場合の例外対応まで、弁護士監修のもと、具体的な情報と専門家の視点から詳しく解説します。年齢や婚姻状況、国籍によって異なるケースや、費用のこと、術後のケアについても触れ、読者の皆様が安心して手術に臨めるよう、あらゆる疑問を解消することを目指します。

中絶同意書：必須書類と手続きを完全解説（弁護士監修）

中絶手術における同意書の重要性

中絶手術を受けるにあたり、同意書は法的に非常に重要な役割を担います。これは単なる形式的な書類ではなく、手術を受ける女性自身の意思確認と、場合によっては関係者の意思確認を明確にするためのものです。同意書を通じて、手術の内容、リスク、費用などについて十分に理解し、納得した上で意思決定をしたことが証明されます。特に、デリケートな問題である中絶において、後のトラブルを避けるためにも、同意書の作成と提出は必須の手続きとなります。

母体保護法に基づく同意の必要性

日本の法律では、人工妊娠中絶は「母体保護法」という法律に基づいて行われます。この法律は、母体の生命や健康を保護し、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することを目的としています。母体保護法第14条では、人工妊娠中絶を行うためには、本人および配偶者（事実婚を含む）の同意が必要であると定められています。これは、妊娠・出産が女性個人の身体だけでなく、夫婦関係や家庭全体に関わる重大な事柄であるという考え方に基づいています。

ただし、同意が不要となる例外も存在します。例えば、性犯罪によって妊娠した場合や、配偶者が行方不明、死亡している場合などです。これらの例外については後ほど詳しく解説しますが、原則として、同意書の提出がなければ手術を受けることはできません。同意書は、法的な要件を満たし、医療機関が安心して手術を行うための基盤となります。

12歳以下の場合の同意者

母体保護法では、手術を受ける女性の年齢に応じた同意の取り扱いが定められています。特に12歳以下の非常に若い年齢の場合、本人の意思能力が十分に認められないとされることが一般的です。このため、原則として本人の同意に加えて、親権者（通常は両親）全員の同意が不可欠となります。場合によっては、児童相談所や公的機関が関与し、未成年者の保護と最善の利益を考慮した手続きが求められることもあります。医療機関は、本人の状況を慎重に判断し、倫理的、法的側面から適切な対応を取ることが求められます。

13歳〜15歳（中学生）の場合の同意者

13歳から15歳の中学生の場合も、法律上は未成年であるため、原則として親権者全員の同意が必要とされます。しかし、この年齢になると、本人の意思や判断能力がある程度認められるケースも出てきます。そのため、医療機関によっては、本人の意思を尊重しつつ、親権者への説明と同意を求めることが一般的です。もし親権者との関係性が複雑で同意を得ることが難しい場合や、親に知られたくないといった事情がある場合は、まずは医療機関の相談窓口や地域の公的機関（児童相談所など）に相談することが重要です。医師や専門家が、本人の状況を丁寧に聞き取り、法的・倫理的に最も適切な進め方を一緒に検討してくれます。この段階で、無理に一人で抱え込まず、信頼できる大人に助けを求めることが肝心です。

16歳〜20歳（高校生・大学生）の場合の同意者

16歳から20歳は、法律上は未成年ですが、本人の自己決定権がより強く尊重される年齢と見なされます。このため、原則として本人の同意は必須ですが、親権者の同意については、医療機関や個々の状況によって対応が分かれることがあります。

多くの医療機関では、16歳以上であれば、本人の意思が確認できれば親権者の同意を必須としないケースもありますが、依然として保護者への説明や同意を求めることが推奨されています。特に、手術に伴うリスクや術後のケア、費用の問題などを考慮すると、保護者の理解とサポートは非常に重要です。

もし親権者の同意を得ることが困難な場合は、クリニックのソーシャルワーカーや地域の相談窓口に早めに相談してください。中には、本人の真摯な意思と医師の判断によって手術が認められるケースもありますが、これは個別の状況に大きく依存します。事前に相談し、どのような選択肢があるのかを確認することが肝要です。

同意書に「配偶者」の同意が必要な理由

母体保護法第14条では、人工妊娠中絶を行うには、「本人及び配偶者の同意を得て行われる」と明確に規定されています。この「配偶者」には、法律上の婚姻関係にある夫だけでなく、事実婚の状態にある男性も含まれると解釈されることが多いです。

配偶者の同意が求められる理由は、主に以下の点にあります。

• 子の親権に関する問題: 妊娠・出産は夫婦共通の事柄であり、その結果生まれる子に対する親権や扶養義務は夫婦両方に発生します。中絶という選択は、子の存在を否定することに直結するため、共同で意思決定を行うべきという考え方があります。
• 夫婦関係の保護: 夫婦は互いに協力し、共同生活を営むことが民法で定められています。妊娠・出産に関する重大な決定は、夫婦関係に大きな影響を与えるため、双方の合意が必要とされます。
• トラブルの防止: 片方の意思だけで中絶が行われた場合、後になってトラブル（慰謝料請求など）に発展するリスクがあります。配偶者の同意を得ることで、これらの法的・精神的な問題を未然に防ぐ目的もあります。

このため、医療機関では、手術の際に配偶者の同意書への署名・捺印を厳しく確認します。もし配偶者からの同意が得られない場合、または同意書への署名を拒否された場合は、中絶手術を受けることが非常に困難になります。このような状況に直面した場合は、速やかに医療機関の相談窓口や、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

同意書がない場合の手続き・例外

配偶者の同意が原則とされている中絶手術ですが、やむを得ない事情がある場合には、同意書なしで手術を受けられる例外規定も存在します。これらのケースは個別の状況が複雑に絡み合うため、必ず医療機関や専門家と相談し、適切な手続きを踏むことが不可欠です。

連絡が取れない場合

配偶者と別居中で連絡が取れない、あるいは音信不通になっているといった場合でも、すぐに同意書なしで手術ができるわけではありません。医療機関は、連絡を試みた事実や経緯について確認を求めることがあります。具体的には、以下のような行動が求められる場合があります。

• 連絡の努力: 電話、メール、手紙、家族や共通の知人を通じての連絡など、できる限りの方法で連絡を試みた記録。
• 内容証明郵便: 連絡が取れないことを証明するために、内容証明郵便を送付し、それが届かない、または返信がない事実を記録しておくことが有効な場合があります。
• 住民票や戸籍の附票: 相手の住所が不明な場合、役所でこれらの書類を取得し、相手の所在を調査した形跡を示すこともあります。

これらの努力を尽くしても連絡が取れないと判断された場合、医師の判断によって同意書なしでの手術が認められることがあります。ただし、これは医療機関の判断によるものであり、全てのケースで適用されるわけではないため、必ず事前に相談が必要です。

DV・モラハラがある場合

配偶者からのDV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラ（モラルハラスメント）があるために、同意を求めること自体が困難、または危険を伴う場合も、例外として配偶者の同意なしに中絶手術が認められる可能性があります。この場合、以下の事実を証明する客観的な証拠が求められることがあります。

• 公的機関への相談記録: 警察、配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所、弁護士などへの相談履歴や記録。
• 診断書: DVによる身体的・精神的被害を証明する医師の診断書。
• 保護命令: 裁判所からの保護命令が出ている場合、その証明。

これらの証拠を医療機関に提出し、医師がDVやモラハラの事実を認めれば、配偶者の同意なしに手術を行うことが可能となります。医療機関は、本人の安全を最優先に考慮し、支援機関と連携して対応を進めることがあります。決して一人で悩まず、専門機関に助けを求めてください。

外国籍の方の同意書

外国籍の方が中絶手術を受ける場合も、日本国内の法律である母体保護法が適用されるため、原則として本人および配偶者の同意が必要です。しかし、国籍や文化背景、言語の壁などにより、同意書の手続きが複雑になることがあります。

• 言語の壁: 同意書や説明が日本語のみの場合、十分な理解が得られない可能性があります。医療機関によっては、多言語対応の同意書を用意したり、通訳を介した説明を行ったりします。
• 配偶者の国籍・居住地: 配偶者が外国籍で海外に居住している場合、同意書の送付や返送に時間がかかったり、公証人役場での認証が必要になったりすることがあります。
• 本国の法律: 本国の法律では中絶が違法であったり、特定の条件が課されたりする場合でも、日本国内では日本の法律が優先されます。しかし、倫理的・心理的な側面での配慮は重要です。

外国籍の方で同意書に関する不安がある場合は、早めに医療機関に相談し、対応可能な言語での説明や、国際的な手続きに関するアドバイスを求めることが賢明です。必要に応じて、大使館や領事館、外国人支援団体などにも相談してみましょう。

中絶同意書の正しい書き方と注意点

中絶同意書は、法的な効力を持つ重要な書類です。不備があると手術を受けられなくなる可能性もあるため、正しい書き方と注意点を理解しておくことが不可欠です。ほとんどの医療機関では、所定のフォーマットを用意していますので、それに従って記入することになります。

同意書に記載すべき必須項目

一般的に中絶同意書には、以下の項目が必須として記載されます。医療機関によって若干異なる場合がありますが、これらは共通して求められる基本的な情報です。

本人の署名・捺印

手術を受ける本人（妊娠している女性）の自筆による署名が求められます。これは、本人の意思確認を証明する最も重要な項目です。氏名は戸籍上の氏名を正確に記入し、捺印（実印または認印）も必要となるのが一般的です。もし印鑑を持っていない場合は、拇印（指紋）で代用できるケースもありますが、事前に医療機関に確認が必要です。本人確認のために、身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）の提示も求められます。

同意者の氏名・捺印・続柄

配偶者（または親権者）の同意が必要な場合、その同意者の自筆による署名と捺印が求められます。氏名は本人同様、戸籍上の氏名を正確に記入し、捺印も忘れずに行います。

また、本人との「続柄（つづきがら）」を記載する欄があります。「夫」「妻」「父」「母」など、本人との関係性を明確に記入します。これは、同意者が法律で定められた関係性にあることを確認するために重要です。配偶者も身分証明書の提示を求められることがあります。

手術内容・時期の確認

同意書には、「手術内容」「手術時期」に関する項目が含まれることが一般的です。これは、患者がどのような手術を受けるのか、いつ頃手術が行われるのかを正確に理解し、同意していることを明確にするためのものです。

• 手術内容: 医師からの説明を受け、中絶手術の方法（吸引法、掻把法など）、麻酔の種類、術後の経過などについて理解したことを確認します。具体的な医療用語で記載されていることもありますが、疑問点があれば必ず医師に質問し、納得するまで説明を受けましょう。
• 手術時期: 妊娠週数や、手術予定日などが記載されます。中絶手術には妊娠週数による制限があるため、この時期の確認は非常に重要です。

これらの項目に署名・捺印することで、患者が十分な情報提供を受け、内容を理解した上で手術に同意したことを示す法的証拠となります。

中絶同意書でよくある疑問

中絶同意書に関して、患者さんから寄せられる疑問は多岐にわたります。ここでは、特によくある質問とその回答をまとめました。

同意書は誰が書くべき？

同意書は、手術を受ける本人が必ず署名・捺印し、さらに母体保護法で定められた同意者（原則として配偶者）が署名・捺印する必要があります。未成年の場合は、親権者全員の署名・捺印が求められます。

• 本人: 妊娠している女性本人
• 同意者:
  • 既婚の場合：夫（法律上の夫、事実婚の夫）
  • 未婚・未成年の場合：親権者（原則として両親）

それぞれの当事者が、自筆で署名し、捺印することが原則です。代筆や偽造は、後に重大な問題を引き起こす可能性があるため、絶対に行ってはなりません。

未成年の場合、親権者の同意は必須？

原則として、未成年の場合、親権者全員の同意は必須です。特に、15歳以下の場合、親権者の同意なしに手術が実施されることは極めて稀です。16歳以上になると、本人の意思が尊重される傾向はありますが、多くの医療機関では、手術後のサポートや倫理的な観点から、やはり親権者への説明と同意を求めます。

ただし、親権者からのDVや虐待、または連絡が取れないといった特別な事情がある場合は、例外が認められることもあります。その際は、医療機関の相談窓口や公的機関、弁護士などに相談し、個別の対応を検討する必要があります。無理に親に秘密にしようとせず、専門家のサポートを得ることが大切です。

配偶者の同意はなぜ必要？

前述の通り、配偶者の同意は、母体保護法第14条で明確に義務付けられているからです。この法的要件は、妊娠・出産が夫婦共通の事柄であるという考え方に基づいています。中絶は、生まれるはずだった命を断つという重大な決定であり、夫婦の一方的な意思だけで行われると、後の夫婦関係や精神的な問題、法的なトラブルに発展する可能性が高まります。配偶者の同意を得ることで、これらのリスクを軽減し、夫婦間の共同意思決定を保証する目的があります。

同意書はいつまで有効？

同意書の有効期限について、明確な法的規定はありません。しかし、一般的には署名から手術までの期間があまりに長いと、状況の変化や意思の変更があったと見なされる可能性があります。そのため、多くの医療機関では、署名から手術までの期間を概ね1ヶ月以内とするなど、独自に有効期間を設けている場合があります。

また、妊娠週数が進むにつれて手術のリスクが高まり、費用の変動も大きくなるため、同意書を提出したら速やかに手術を受けることが推奨されます。有効期限については、手術を受ける医療機関に直接確認することが最も確実です。

海外在住の配偶者の同意はどうなる？

海外に居住している配偶者の同意が必要な場合、手続きは複雑になることがあります。

1. 同意書の送付: 医療機関から同意書を郵送し、海外の配偶者に署名・捺印してもらう。
2. 公証人認証: 現地で公証人（Notary Public）による認証を求める場合があります。これは、署名が本人のものであることを公的に証明するものです。
3. 返送: 署名・認証済みの同意書を日本に返送してもらいます。

これらの手続きには時間と費用がかかります。また、郵送の遅延や、認証手続きが困難な国のケースも考えられます。事前に医療機関に相談し、必要な書類や手続きについて詳細な指示を受けるとともに、時間的余裕を持って準備を進めることが重要です。

同意書なしで手術できるケースは？

原則として同意書は必要ですが、以下の母体保護法で定められた特定の例外に該当する場合は、同意書なしで手術が認められることがあります。

• 性犯罪による妊娠: 強姦などの性犯罪によって妊娠した場合。この場合、警察への届出や医師の診断書などが必要となることがあります。
• 母体の生命または健康に重大な影響がある場合: 妊娠の継続や出産が、母体の生命を脅かす、または心身の健康に著しい障害をもたらす恐れがある場合。医師2名以上の判断が必要です。
• 配偶者が不明・死亡・連絡不能: 配偶者が行方不明、死亡している、またはDVなどで連絡が取れないといった、やむを得ない事情がある場合。前述の通り、連絡努力の証拠や公的機関への相談記録などが必要になることがあります。

これらの例外に該当する場合でも、最終的な判断は医師が行います。自己判断せずに、必ず医療機関に相談し、必要な書類や手続きについて指示を受けてください。

同意書はどこでもらえる？

中絶手術の同意書は、手術を受ける医療機関（産婦人科クリニックや病院）で用意されています。通常、初診時やカウンセリング時に説明を受け、その場で渡されるか、後日ダウンロード形式で提供されることもあります。

事前にインターネットなどでダウンロードできる形式はほとんどありません。これは、同意書が医療機関の特定のフォーマットに則っており、かつ医師からの十分な説明を受けた上で記入・提出されるべき書類だからです。もし、事前に内容を確認したい場合は、医療機関のウェブサイトでサンプルが公開されていることもありますが、基本的には受診時に手に入れることになります。

同意書提出時の注意点

同意書は、その後の手術の可否を決定する重要な書類です。提出時には以下の点に細心の注意を払うようにしましょう。

署名・捺印の不備

最も多いのが、署名や捺印の不備です。

• 署名漏れ: 本人や同意者の署名欄が空欄のままになっている。
• 捺印漏れ: 捺印がされていない、または不鮮明である。
• 代筆: 本人または同意者以外の人が署名している。
• 書き間違い: 氏名や続柄の漢字を間違えている。

これらの不備があると、同意書が無効と見なされ、手術が延期になったり、最悪の場合中止になったりする可能性があります。提出前に、全ての必要箇所に正確に、自筆で署名し、鮮明に捺印されているかを複数回確認しましょう。少しでも不安があれば、医療機関のスタッフに確認してください。

虚偽の同意書のリスク

配偶者や親権者の同意が得られないからといって、同意書を偽造したり、虚偽の情報を記載したりすることは絶対にしてはなりません。

• 法的なリスク: 同意書の偽造は、有印私文書偽造罪などの犯罪に該当し、法的な罰則の対象となる可能性があります。また、偽造した同意書に基づいて手術が行われた場合、後で発覚すれば、医療機関に対する詐欺行為と見なされることもあります。
• 倫理的なリスク: 医療機関は、患者の安全と医療倫理を最優先にしています。虚偽の書類を提出することは、医療機関との信頼関係を著しく損ねる行為であり、その後の医療を受ける上で不利益を被る可能性があります。
• 精神的な負担: 偽造や虚偽の情報は、患者自身の精神的な負担を増大させ、その後の心身の回復にも悪影響を及ぼす可能性があります。

もし同意書を得るのが困難な場合は、必ず正直に医療機関に相談し、正規の例外規定や支援制度の利用を検討してください。

誰が書いたか確認されないケースについて

一部で「同意書は形式だけで、誰が書いても確認されない」という誤った情報や認識があるようですが、これは非常に危険な誤解です。多くの医療機関では、同意書の提出時に以下のような方法で確認を行っています。

• 本人確認書類の提示: 本人および同意者の身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）の提示を求め、記載された氏名や生年月日と同意書の内容を照合します。
• 口頭での確認: 医療機関のスタッフが、本人や同意者に対して、同意書の記載内容について口頭で確認を行うことがあります。
• 面前での署名・捺印: 手術当日など、医療機関のスタッフの面前で同意書に署名・捺印を求めるケースもあります。

これらの確認作業は、同意書が正当な手続きを経て作成されたものであり、法的な要件を満たしていることを保証するために行われます。したがって、同意書の不正な作成は必ず発覚し、重大な結果を招くことになります。決して安易な気持ちで虚偽の同意書を作成しようとせず、困難な状況であれば正直に相談することが最善の道です。

中絶手術の同意書以外に必要なもの・費用

中絶手術を受けるためには、同意書以外にもいくつかの準備が必要です。特に費用に関しては、健康保険が適用されない自費診療となるため、事前の確認が非常に重要です。

同意書以外の必要書類

医療機関によって若干の違いはありますが、一般的に同意書以外に以下のような書類が必要となります。

• 本人確認書類: 運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなど。本人確認は必須です。
• 配偶者の本人確認書類（写し）: 配偶者の同意が必要な場合、配偶者の身分証明書のコピーの提出を求められることがあります。遠方にいる場合は、事前にコピーを郵送してもらうなどの準備が必要です。
• 検査結果: 別の医療機関で妊娠検査や初期検査を受けている場合、その結果（エコー写真、血液検査結果など）を持参すると、スムーズに診察が進むことがあります。
• 紹介状: 他の医療機関からの紹介状がある場合。
• 住民票や戸籍謄本: 配偶者と連絡が取れないことを証明する場合など、特殊なケースで求められることがあります。
• 印鑑: 署名に加えて捺印を求められる場合が多いため、忘れずに持参しましょう。

これらの書類は、手術の進行や安全確保のために不可欠なものです。医療機関からの指示をよく確認し、漏れなく準備するようにしてください。

中絶手術の費用相場

中絶手術は、原則として健康保険が適用されない自費診療となります。そのため、費用は全額自己負担となり、医療機関や妊娠週数、手術方法によって大きく異なります。

一般的に、費用の相場は以下のようになっています。

この費用には、手術費用だけでなく、術前の検査費用（血液検査、超音波検査など）、麻酔費用、術後の薬代、術後検診費用などが含まれていることが一般的です。しかし、医療機関によっては、これらが別途請求される場合もあるため、事前に総額でいくらかかるのかを必ず確認しておくことが重要です。

また、クレジットカード払いや医療ローンに対応している医療機関もありますので、費用の準備が難しい場合は相談してみましょう。

初期中絶と中期中絶の違い

中絶手術は、妊娠週数によって「初期中絶」と「中期中絶」に大きく分けられ、手術方法や費用、身体への負担が異なります。

妊娠12週の壁は非常に重要です。この週数を超えると、手術の負担や費用が格段に増え、法的にも死産扱いとなるため、届出義務が生じます。そのため、もし中絶を検討しているのであれば、できる限り早く医療機関を受診し、初期中絶が可能なうちに決断することが、女性の心身への負担を軽減する上で非常に重要です。

中絶手術のリスクと術後のケア

中絶手術は、女性の身体と心に大きな影響を与える可能性があります。手術のリスクを正しく理解し、術後の適切なケアを受けることが、心身の回復には不可欠です。

中絶手術の身体的リスク

中絶手術は比較的安全な医療行為とされていますが、合併症やリスクが全くないわけではありません。妊娠週数が進むほど、リスクは高まります。主な身体的リスクには以下のようなものがあります。

• 出血: 手術中や術後に、生理よりも多量の出血が起こることがあります。稀に輸血が必要となる場合もあります。
• 感染症: 手術部位から細菌が侵入し、子宮内膜炎や卵管炎などの感染症を引き起こすことがあります。発熱、腹痛、悪臭のある帯下（おりもの）などの症状が現れた場合は、速やかに医療機関を受診する必要があります。
• 子宮損傷: 手術器具が子宮の壁を傷つけたり、穴を開けたりする「子宮穿孔（しきゅうせんこう）」のリスクがあります。非常に稀ですが、緊急手術が必要となることもあります。
• 残留物: 胎児組織の一部や胎盤などが子宮内に残り、「残留」となることがあります。これにより、持続的な出血や感染症の原因となるため、再手術が必要になる場合があります。
• 麻酔合併症: 麻酔薬に対するアレルギー反応や、血圧低下、呼吸抑制などの麻酔に伴う合併症のリスクもゼロではありません。
• 不妊症: 稀ですが、手術後の感染症などが原因で卵管が癒着し、将来的に不妊症につながる可能性も指摘されています。

これらのリスクを最小限に抑えるためには、経験豊富な医師が在籍し、設備が整った医療機関を選ぶことが重要です。手術前には、医師からリスクについて十分な説明を受け、疑問点は全て解消しておきましょう。

精神的・心理的ケアの重要性

中絶手術は、身体的な負担だけでなく、精神的・心理的にも大きな影響を与える可能性があります。多くの女性が、手術後に以下のような感情を経験すると言われています。

• 罪悪感、後悔: 中絶という選択をしたことに対する罪悪感や後悔。
• 悲しみ、喪失感: 妊娠が中断したことによる深い悲しみや喪失感。
• 抑うつ、不安: ホルモンバランスの変化や心理的なストレスから、抑うつ状態や強い不安を感じる。
• 怒り、イライラ: 相手の男性や自分自身への怒り。
• PTSD（心的外傷後ストレス障害）: 稀に、手術時の体験がトラウマとなり、PTSDのような症状を呈することも。

これらの感情は、手術直後から数ヶ月間続くこともあれば、何年も経ってから現れることもあります。特に、周囲に相談できる人がいない、サポートが得られないといった状況では、精神的な負担がさらに大きくなる可能性があります。

医療機関によっては、専門のカウンセリングを提供しているところもありますし、地域の公的機関やNPO法人でも、中絶後の女性をサポートする相談窓口を設けています。決して一人で抱え込まず、専門家の助けを借りたり、信頼できる人に話を聞いてもらったりすることが、心の回復には非常に重要です。

術後の通院・検診について

中絶手術後には、身体の回復状況を確認し、合併症を予防するために必ず術後検診を受ける必要があります。

• 術後1週間〜10日後: 最初の検診では、子宮の収縮具合や出血量、感染症の有無などを確認します。超音波検査を行い、子宮内に残留物がないかどうかもチェックします。
• 術後1ヶ月後: 次の検診では、卵巣機能の回復や月経の再開状況、避妊方法の相談などが行われます。

もし、術後に以下のような症状が現れた場合は、術後検診を待たずにすぐに医療機関を受診してください。

• 多量または持続的な出血（生理の量を超える、塊が出るなど）
• 強い腹痛（生理痛よりはるかに強い痛み）
• 37.5℃以上の発熱
• 悪臭のある帯下（おりもの）
• 吐き気や嘔吐
• めまいやふらつき

術後のケアは、身体の回復だけでなく、その後の健康な生活を送るためにも非常に重要です。医師の指示に従い、忘れずに術後検診を受けましょう。また、今後の避妊についても、この時期に医師としっかり相談し、自分に合った方法を見つけることが大切です。

まとめ：中絶同意書に関する疑問を解消

中絶手術の同意書は、女性の身体と人生に関わる重要な決定を、法に基づき適切に行うための必須書類です。本記事では、その必要性から書き方、よくある疑問、そして同意書が得られない場合の例外対応まで、多岐にわたる情報を提供しました。

改めて、主要なポイントをまとめます。

• 同意書の必要性: 母体保護法に基づき、原則として本人および配偶者の同意が不可欠です。未成年の場合は親権者の同意も必要となります。
• 年齢別の同意者: 12歳以下、13〜15歳、16〜20歳と年齢によって同意の取り扱いが異なります。未成年の場合は親権者との相談が重要です。
• 配偶者の同意: 夫婦共通の意思決定と、後のトラブル防止のために必要とされます。
• 同意書がない場合の例外: 連絡が取れない、DV・モラハラがある、外国籍で手続きが困難な場合など、やむを得ない事情がある場合は相談により例外が認められることもあります。
• 正しい書き方: 本人、同意者双方の自筆署名と捺印、手術内容・時期の確認が必須です。不備があると手術ができないため、細心の注意が必要です。
• 虚偽のリスク: 虚偽の同意書作成は法的な罰則や医療機関との信頼関係の喪失につながるため、絶対に行わないでください。
• 費用と種類: 中絶手術は自費診療であり、妊娠週数（初期中絶・中期中絶）によって費用もリスクも大きく異なります。
• 術後のケア: 身体的な合併症リスクだけでなく、精神的なケアも非常に重要です。術後検診を必ず受け、必要に応じて専門家のサポートを求めましょう。

中絶手術は、誰にとっても簡単にできる選択ではありません。多くの女性が深い葛藤や不安を抱えています。しかし、正しい情報を得て、適切な手続きを踏むことで、心身への負担を最小限に抑え、その後の人生を前向きに進むための第一歩を踏み出すことができます。

もし、今中絶手術や同意書について悩んでいるのであれば、決して一人で抱え込まず、信頼できる医療機関や専門家（弁護士、カウンセラーなど）に早めに相談してください。あなたに合った最善の選択肢を見つける手助けをしてくれるはずです。

免責事項: 本記事は中絶同意書に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する医療的・法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な中絶手術の判断や手続き、法的解釈については、必ず医療機関の医師や弁護士などの専門家にご相談ください。本記事の内容を参考にされたことにより生じた損害等について、当社は一切の責任を負いかねます。